少年事件で下される処分の割合は,どのようになっていますか。

刑法(※)を犯したとして検察官送致され家庭裁判所で処分をされた少年の総数は,平成24年では,41589人です(平成25年版犯罪白書,司法統計)。
このうち少年院への送致決定がなされたのは2986人,保護観察決定がなされたのは11060人,児童自立支援施設・児童養護施設への送致決定がなされたのは219人です。検察官送致決定については,刑事処分相当を理由とするものが150人,年齢超過を理由とするものが270人です。不処分決定については,8594人,審判不開始決定がなされたのは18174人です。
総数の35%程度の少年について何らかの不利益を伴う処分(保護処分,逆送。上記Q6①~④)がなされています。
なお,観護措置(収容観護)によって少年鑑別所に身柄が収容されている少年の場合,保護観察決定,少年院送致決定など,不利益を伴う処分がなされることが多いといえます。平成24年度の少年矯正統計によると,少年鑑別所に新たに収容された少年(刑法犯)のうち,44%について保護観察処分がなされ,29%について少年院送致決定がなされ,1.7%について検察官送致決定がなされています。
※ここでは自動車運転過失致死傷,業務上過失致死傷,危険運転致死傷を除く

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