観護措置とはどのようなものですか

観護措置とは,家庭裁判所が調査・審判を行うために,少年の心情の安定を図りながら,少年の身体を保護してその安全を図る措置です。観護措置の種類としては,在宅観護(少年法17条1項1号)と,少年鑑別所に送致する収容観護(同項2号)の二種類がありますが,実務上殆ど前者は活用されておらず,単に「観護措置」という場合には後者を指す場合が殆どです。
観護措置(収容観護)決定の要件は,①「審判条件があること」,②「少年が非行を犯したことを疑うに足りる事情があること」,③「審判を行う蓋然性があること」,④「観護措置の必要性が認められること」,であるとされています。
このうち④観護措置の必要性については,少年が住居不定であったり,証拠隠滅・逃亡のおそれがあるなど家庭裁判所の調査・審判等を行うために身体を確保する必要性があるか,少年に自傷や家族からの虐待を受けるおそれがあるなど緊急的な保護の必要性があるか,少年について鑑別所における心身鑑別(性格検査・知能検査・身体検査・面接・行動観察等)を受けさせる必要があるか,などが判断事情となります。
観護措置の期間については,原則2週間とされ,継続の必要がある場合には1回に限りこれを更新することができるとされています(少年法17条3項但書,4項本文。なお一定の重大事案について証人尋問等の必要がある場合には最大3回更新)。
実際上,ほとんどの場合で更新がなされており,収容期間は4週間となるのが一般的です。

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