離婚をするにはどのような手続を経る必要がありますか。

離婚とは、有効に成立した婚姻を、夫婦がその生存中に将来に向かって解消することをいいます。離婚手続としては、①協議離婚、②調停離婚、③審判離婚、④裁判離婚、の4種類の手続が設けられています。
①の協議離婚は、離婚に至る理由や原因等を問題としません。当事者間で離婚をするという合意をしたうえで、協議離婚届書を戸籍事務管掌者(市区町村長)に提出すれば足ります。
②の調停離婚ですが、わが国ではいきなり離婚訴訟を起こすことはできません。調停という手続を経なければなりません(調停前置主義といいます。)。調停離婚をするには、夫婦間で離婚の合意ができない場合や、離婚の合意はできていても離婚に伴う条件につき合意できない場合に、相手方の住所地の家庭裁判所に離婚調停の申立てをすることとなります。調停離婚の場合、①の協議離婚と同じく法定の離婚原因を問題としません。合意ができれば、家庭裁判所はその合意事項を調停調書に記載し、離婚が成立します。
③の審判離婚は、調停に付されている離婚事件につき、調停成立の見込みはないが、なお審判が相当であると考えられる事案で利用されます。
④の裁判離婚ですが、調停離婚が成立しなかったときは、離婚を請求する側の配偶者は、他方の配偶者を相手方として、家庭裁判所に離婚の訴を提起することができます。

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