婚姻の破綻につき、不貞などの破綻原因を作出した配偶者からの離婚請求は認められますか。

このような配偶者を有責配偶者といいますが、このように自ら破綻の原因を作出した者による離婚請求もまったく認められていないわけではありません。
通常、離婚請求が認められるためには、民法770条1項各号のいずれかの要件に該当することが必要です。そして、有責配偶者からの離婚請求には、これに加えさらに、①夫婦の別居が両当事者の年齢及び同居期間との対比において相当の長期間に及ぶこと、②その間に未成熟の子が存在しないこと、③相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状態におかれる等離婚請求を認容することが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情の認められないこと、が必要です。
もっとも、②については、要件となるかについては争いがあるところです。昭和62年9月2日の最高裁判例は未成熟の子供がいないことが要件であるとしていますが、平成6年2月8日の最高裁判例は未成熟子がいても有責配偶者からの離婚請求が認められることがある、としています。これは結局のところ信義則の問題であり、事案ごとに個別具体的に判断されます。未成熟子がいても離婚させていいと思える事情があるかどうかを検討し、そのような事情があれば有責配偶者からの離婚請求が認められます。何がその事情に該当するかどうかは難しい問題ですが、お金をたくさん支払うとか別居期間が長期間であるとかいう事情が該当するものと思われます。
③については、経済的な問題となる事案がほとんどです。別居期間がとても長期にわたっている場合に比して別居期間が短くなればなるほど、より金銭的な負担が必要という関係にあるといえます。
①については、有責性が高い場合には別居期間が長くとも認容されない傾向にあります。

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