夫と離婚した際、夫から、慰謝料、養育費の支払いを受け、さらに財産分与として夫の財産を分与されることになりました。これらの給付を受けることで、税金が課されたりしないでしょうか。

まず、慰謝料は、損害賠償であり、損害賠償は所得税法9条により相当なものである限り非課税所得とされています。したがって、原則として税金がかかることはありません。
次に、養育費の支払いは、未成年の子に対する親の扶養義務の履行であるところ、扶養義務者(たとえば父と母)の間で子の教育費や生活費に充てるための贈与があった場合、通常必要と認められる範囲内のものであれば、贈与税は課税されない、とされています(相続税法21条の3、1項2号)。したがって、養育費の支払いを受けたからといって、原則として税金がかかることはありません(ただし、月々の支払をその都度受けるというのではなく、将来の養育費も含めて一括して支払いを受けると贈与税がかかる、というのが実務の運用ですので、ご注意下さい。)。
財産分与についても、義務の履行であって贈与ではないので、その給付を受けることで何か課税されるということは原則としてありません(ただし、過当であると認められる部分については、課税されることがあります)。
以上のように、慰謝料にしろ、養育費にしろ、財産分与にしろ、支払いを受ける側に税金がかかることは、原則としてありません。
なお、財産分与について、金銭ではなく、不動産等の試算について分与がなされたときは、受け取った側ではなく与えた側に、譲渡所得課税がかかります。 

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