今の破産法では、99万円以下の現金は破産者が自由に使える(破産管財人に引き渡したり、債権者に換価する必要がない)そうです(自由財産)。

東京地裁(東京地方裁判所)では、破産開始決定の時点で、とにかく20万円の現金があれば、原則として管財事件となる取扱いをしています。破産手続きの基本は管財事件だという発想をしているようです。管財手続きか同時廃止かという入口の問題と、手続きが決まった後で破産者の財産をどう扱うかという問題はきっちり区別されています。

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