私の自宅には1000万円の住宅ローンが残っているのですが、時価は600万円です(400万円のオーバーローン)。住宅資金特別条項を利用した個人再生手続きを申し立るつもりですが、再生計画の最低弁済額はどのように計算されますか。

清算価値保障原則とは、債務者が個人再生手続を利用したことによって、債務者が自己破産をした場合以上の不利益一般の債権者が受けないことを保障するものです。ごこの事案で破産手続きを利用した場合、オーバーローンの金額400万円とそれ以外の負債600万円の計1000万円に対し、生命保険の解約返戻金300万円による配当を行うことが予想され、配当率は30%になります。
このように、破産手続きによった場合の配当率が30%ですので、個人再生手続きでもこの水準がクリアできれば、清算価値保障原則に反しません。
住宅資金特別条項を用いると、住宅ローンの残額1000万円を除いた負債600万円が一般再生債務となり、それに対して30%の配当がなされればよいとすると、600万×0.3=180万円が最低弁済額だということになります。
これが一つの考え方ですが、現実の個人再生手続における不動産の時価査定は厳格な調査・鑑定を経たものではなく、オーバーローンの額も不正確であることから、  オーバーローン額を考慮して計算した配当率で最低弁済額を決めることを否定する見解もあります。東京地裁(東京地方裁判所)の運用がそれであるとされ、一般債権者への配当原資となる生命保険の解約返戻金300万円を、そのまま最低弁済額として扱うことになるので,ご注意ください。

アクセス

本厚木駅北口徒歩2分

神奈川県厚木市中町2-6-24
ほていや第二ビル4階 (地図はこちら

交通

  • 小田急小田原線本厚木駅北口徒歩2分

債務整理の無料相談(24時間受付)

借金問題で弁護士をお探しの場合

相談は何度でも無料です

無料法律相談(24時間受付)をご利用下さい

刑事事件の無料相談(24時間受付)

逮捕・起訴されて弁護士をお探しの場合

刑事弁護はスピードが勝負

無料法律相談(24時間受付)をご利用下さい

離婚法律相談

皆様と弁護士と二人三脚で問題の解決へ進みます

離婚協議書作成とメールによる話し合いサポート

相続法律相談

新橋本店との連携で専門性の高い案件にも対応

厚木を起点とする沿線都市に出張相談可(日当+交通費をいただきます)

法人破産無料法律相談

  • 新橋本店との連携で専門性の高い案件にも対応
  • 会社の清算について、倒産手続きについてサポート

建物明渡請求法律相談

アパート・賃貸マンションなどの建物明け渡し請求についてサポート

交通事故無料相談

後遺障害認定や示談交渉、訴訟提起についてサポート

債権回収法律相談

貸金債権回収、請負代金回収、売買代金回収についてサポート