刑事事件の無料相談

ほとんどの方は、犯罪は自己とは無縁の、報道で接するだけのものと受け止められていることと思います。しかし、犯罪、刑事事件は、ちょっとしたこと、些細なことが原因となって発生することが大半であり、その意味では誰もが被疑者被告人の立場になりうるもので、決して無縁のものとは言えない事象と言えます。私ども弁護士法人泉総合法律事務所が取り扱っている刑事事件の多くは会社員が起こした犯罪、刑事事件です。ストレスやスリルから女性に痴漢行為をしたり、携帯電話やスマートフォンで女性のスカートの中を盗撮したりする、迷惑行為防止条例違反事件の刑事弁護を多数取り組んでおります。あるいは、会社員の方が酒に酔っぱらって、些細なことから喧嘩をして相手を殴れば暴行罪となり、殴った結果相手にけがをさせれば傷害罪となります。これら会社員の方の暴行罪、傷害罪の刑事弁護についても多数当弁護士法人泉総合法律事務所で取り組んでおります。自動車を運転中に人身事故を起こしてしまい、自動車運転過失傷害罪などで検挙される方も多数おられ、当弁護士法人泉総合法律事務所では多数刑事弁護に取り組んでおります。このように、刑事事件、犯罪は、意外と身近で、誰もが犯してしまう可能性があるものと言えます。犯罪を行えば、警察に検挙され、微罪の場合以外は逮捕され、さらに、10日間勾留されて警察署の留置施設で身柄拘束を受けます。逮捕、勾留で合計12日間も身柄拘束されれば、会社員ならば無断欠勤として解雇されることも十分あります。自営業者の方にとっては取引先を失い倒産に至る可能性も十分あります。逮捕勾留は大半の方は初めてですから、今後刑事手続きがどうなるのか、警察官や検察官の取り調べにどう対応すればいいのか、不安、困惑に陥るのが通常です。家族の方も本人にはすぐには面会できず、面会できても事件内容について話すことは禁じされているため、どう家族として対応すべきか分からず困惑するものです。これに対して、弁護士は逮捕の当初段階から本人に接見して、事件内容を聴取し、今後の取り調べへの対応の仕方や注意点、刑事手続きの今後の流れなどを的確に助言するとともに、弁護士が接見すること自体で本人に精神的な安心感をもたらすことができます。また、弁護士は家族に対して、捜査妨害にならない範囲で、事件内容や本人の状況を伝えることもできますので、家族も安心することができます。本人が容疑を認めている自白事件では、逮捕後直ちに弁護士が刑事弁護を開始することで早期に示談の取り付けを行けて早期釈放を実現することも可能となります。軽微な事案であれば、弁護士が検察官と交渉するすることで、10日間に及ぶ勾留請求をされずに釈放されることも少なからずあります。弁護士の働きかけにもかかわらず勾留請求を検察官が行った場合でも、弁護士は裁判官と折衝することで、裁判官が勾留決定せず本人が釈放され、自宅に戻ることができることもあります。10日間の勾留決定の場合でも、弁護士が早期に被害者から示談を取り付けることで拘留期限前に釈放され自宅、仕事に戻れることもあります。

本人が容疑を争う否認事件、まったく身に覚えのない冤罪事件では、逮捕直後の早い段階で、弁護士に刑事弁護を依頼する必要があります。弁護士が否認事件、冤罪事件の刑事弁護を担当することで、警察官や検察官による違法不当な取り調べを阻止し、万が一、違法不当な取り調べが行われた場合には直ちに抗議を申し入れることができます。さらに、早い段階で弁護士が刑事弁護に当たることによって、警察や検察による厳しい追及を受けている本人を励ますことで虚偽の自白を防止することができます。

1都3県の首都圏に所在している弁護士の大半は、民事事件を専門としており、刑事事件は国選事件で年にわずかな件数に取り組でいるのが現状です。しかも、弁護士数がここ数年で激増した結果、国選弁護事件の担当件数が大幅に減少しており、刑事弁護の豊富な弁護士が減少傾向にあります。このような刑事弁護をめぐる情勢を考えると、刑事弁護経験が豊富な弁護士、法律事務所に刑事弁護を依頼することは非常に重要になっていると言えます。

私ども弁護士法人泉総合法律務所では、刑事事件がその方の人生に重大な影響を及ぼすとの考えに立って、重点分野として刑事弁護に取り組んでおり、複数の弁護士がチームを組んで迅速に刑事弁護を遂行する体制を確立しております。

刑事弁護の詳細については、当弁護士法人の「刑事弁護相談室サイト」をご覧ください。

少年事件の詳細については、当弁護士法人の「少年事件特設サイト」をご覧ください。

私ども弁護士法人泉総合法律事務所は、皆様に『気軽にご相談いただけ依頼していただける、身近な法律事務所』を目指して、東京、千葉、埼玉、神奈川の1都3県の首都圏において24拠点の「安心と信頼のリーガルネットワーク」を構築しております。厚木支店をはじめとして、新橋本店(東京)、新宿支店(東京)、池袋支店(東京)、錦糸町支店(東京)、北千住支店(東京)、立川支店(東京)、八王子支店(東京)、町田支店(東京)、横浜支店(神奈川)、川崎支店(神奈川)、大和支店(神奈川)、藤沢支店(神奈川)、横須賀支店(神奈川)、小田原支店(神奈川)、大宮支店(埼玉)、越谷支店(埼玉)、所沢支店(埼玉)、川越支店(埼玉)、千葉支店(千葉)、船橋支店(千葉)、柏支店(千葉)、成田支店(千葉)、木更津支店(千葉)にて、弁護士と直接の面談にて刑事事件についての無料法律相談を予約制にて実施しております。

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相談料ですが、刑事弁護の場合には、初回無料とさせていただいております。ただし、相談者は被疑者ご本人ないし弁護人選任権を有している親族の方に限定されていただいており、知人友人のご相談は遠慮させていただいております。

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緊急接見(初回接見)の場合には、1回について5万円を費用(税・実費別)としてお願いしております。なお、遠方の場合には別途費用は協議とさせていただいております。

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