債権回収の法律相談

安倍内閣や黒田日銀の誕生、円高是正などによって、日本経済も明るい兆しが見え始めました。もっとも、大企業だけを除く中小企業や個人自営業者の経営状況は依然と厳しいのが実情です。さらに、平成26年4月から実施される消費税増税によって中小企業や個人自営業者の経営状況が危惧されています。そのような厳しい状況にある中小企業や自営業者にとっては、売掛金、請負代金、業務委託料などが期限に支払われなければ、資金繰りに窮し、経営が立ち行かなくなる可能性を抱えています。その意味では、売掛金をはじめとする各種債権回収を地帯なく実施することは重大な経営問題と言えます。売掛金、請負代金、業務委託料などの支払いが遅延した場合には、速やかに弁護士に相談、依頼して、弁護士名義での内容証明郵便での支払督促や、債務者の保有資産への仮処分、訴訟提起などの法的措置を取ることを強くお勧めします。

私ども弁護士法人泉総合法律事務所では、中小企業や自営業者様の債権回収の迅速化、適正化のために、東京、千葉、埼玉、神奈川の1都3県の首都圏において24拠点の「安心と信頼のリーガルネットワーク」を構築し、厚木支店をはじめとして、新橋本店(東京)、新宿支店(東京)、池袋支店(東京)、錦糸町支店(東京)、北千住支店(東京)、立川支店(東京)、八王子支店(東京)、町田支店(東京)、横浜支店(神奈川)、川崎支店(神奈川)、大和支店(神奈川)、藤沢支店(神奈川)、横須賀支店(神奈川)、小田原支店(神奈川)、大宮支店(埼玉)、越谷支店(埼玉)、所沢支店(埼玉)、川越支店(埼玉)、千葉支店(千葉)、船橋支店(千葉)、柏支店(千葉)、成田支店(千葉)、木更津支店(千葉)にて、売掛債権、請負債権、業務委託料債権、貸金債権など各種債権回収全般について、予約制にて、下記要領にて、法律相談を実施しております。

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債権回収法律相談

相談料

1回60分1万円、土日1万4000円(税別)ただし、相談後ご依頼の場合には法律相談料は弁護士費用に充当いたします。

債権回収法律相談にご用意いただくもの

貸金債権回収 借用証、金銭消費貸借契約書、領収書ないし送金票(通帳)、相手方からの支払い状況を示すものなど。
請負代金回収 請負契約書ないしそれに代わる注文書・請書、請負内容、債務を履行したことを示すもの(写真、図面などや下請け業者からの請求書や領収書など)、相手方からの支払い状況を示すものなど。
売買代金回収 売買契約書ないしそれに代わる注文書請書、納品の証拠となる納品書など、相手からの支払い状況を示すものなど。
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神奈川県厚木市中町2-6-24
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  • 小田急小田原線本厚木駅北口徒歩2分

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